高齢者の死亡は70代が最も多い。　70代以上が確かに7割以上を占めるのはほぼ間違いがありません。

しかし、それ以下の年代でも、2割やら3割は死亡の事実もあります。　この点だけを言えば、高齢者の死亡を防ぐ保護すると言うのは

まともな対策に思えます。　しかじ、ここには大きな乖離があります。


感染した年代を見てみると、70代以上は死亡者と同じく2割や3割程度。　つまり、年代では全体に対し非常に割合が少ないのです。

圧倒的に少ないとも言えましょう。　この全数把握無しで医療の労力や保健所の労力は激減すると踏んだようです。

支援に伴う出費も大幅に削減されます。　これはコロナの見かけの感染者数を減らして、経済に舵を切る理由になると言えます。


感染者の割合や死亡者の割合からして、全数把握でもそうじゃなくても全く変わることはありません。

医療現場では高齢者の入院が減ることにはなりません。　保健所の仕事は大幅に減少することでしょう。

対外的には、感染者数が7割から8割減になりますね。　人口の少ない県やそもそも感染者が少ない県では、9割減やそれ以上になるかも

知れません。　　現在20万人の感染があったとして、全数把握無しでは4万人とかそれ以下に感染者は減ります。

現在の全数把握でも、濃厚接触者は追ってませんから数倍以上の感染者はいると考えられます。

そうでなければ、このように爆発的に感染は拡大しません。


イギリスでは、この全数把握無しによる医療の逼迫は依然続いています。　医療従事者の逼迫は、数字のマジックでどうなるものでもありません。

政府は、同じ道を歩もうとしています。　


穿った見方をすれば、全数見直しは見かけの感染者数を減らしコロナが収束したように繕う手段じゃないのかと。

そもそも政府は、このコロナ禍にしびれを切らしていますから何としても感染者数は減らしたいと思うでしょう。

高齢者保護を打ち出せば、国民は納得すると踏んだのかも知れません。　甘かったですね。


これを打ち出して賛成した都道府県は4か所のみ。　岸田総理には想定外の反響だったと思います。

丸投げは兎も角、これでコロナが収束やら終息出来るなんて誰も思わなかったのです。

国民の命を守るということにとんでもない温度差がありましたね。　命を守るのは高齢者だけじゃないでしょ。

全年齢偏ることなく守るのが政治であり行政です。


経済からのコロナ対策緩和要請は日々に強まっています。　

自民党はそもそも経済界よりなので、経済を回すことこそが政権の保護になります。

ここには大きな落とし穴があって、緩めれば緩めるほど大きな穴にコロナ菌は入ってきます。　

蔓延防止ならぬ蔓延見逃しになりますね。

経済回す為には、コロナを叩かなければ意味がありません。　ブーメランになりますよ。


岸田政権で思うのは、誰もが可笑しいと思うことを平然と打ち出すこと。　世論が納得する訳もなく、二転三転してしまう。

もっと、国民の意見を聞くべきだと思いますね。


全数見直しに反旗を上げたほとんどの都道府県、配下にある自治体がそうなのですから。

間違っているとしか言いようがありません。

6月2日から何故か感染が一桁減る空港検疫感染者。　その理由は呆れる対象者変更。